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住まい事情の「コロナ格差」、「売却組」は10年住んでも儲かった!コロナ禍でのマンション売却、64.2%は購入時と同額以上、17%は+1,000 万円以上で売却―「マンションレビュー」会員アンケート調査 結果報告―

「不動産×AI×ビッグデータ」でさまざまなサービスを展開している株式会社ワンノブアカインド(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島直也、以下当社)では、当社が運営するマンション情報サイト「マンションレビュー」の会員に対して、「コロナ禍での不動産売却に関するアンケート調査」を行いましたので、結果を発表いたします。

新型コロナウイルス感染症が大きな影響を及ぼした昨年、いわゆる“コロナ禍”での住まい事情では、「リモートワーク」「ワーケーション」などのキーワードが話題となったほか、生活の変化による収入減で、住宅ローンや家賃の支払いが苦しくなるという問題も大きく取り上げられました。
その一方で、都心部のマンションの売れ行きは好調で、2020年度上半期の首都圏での新築マンションの契約率*1は、緊急事態宣言の発令期間を含みながらも 70%を超えたほか、2020 年 7~9 月期の首都圏の中古マンション市場動向*2も、成約件数で前年比101.4%、価格も同105.8%と上昇。中古マンションの売却においては、在庫不足もあって、高い水準での物件売却が成立し大きな利益を得るケースもあるなど、住まい事情にも「コロナ格差」が生じている状況です。

本アンケートでは、コロナ禍の2020年3月~2020年12月の期間にマンションを売却した会員を対象に、物件の騰落率*3や売却益*4などの実情を調査。回答者の物件所有年数の平均は10年2ヶ月と決して短期間ではないなかで、全体の64.2%は物件を購入価格以上の価格で売却し、17%は1,000万円以上の売却益が発生したなど、比較的高い水準での物件売却が成立していたことがわかりました。

【全体サマリー】
・2020年3月~2020年12月にマンションを売却した回答者のうち、64.2%は購入価格と同額以上で売却。
・平均騰落率は+6.6%。最高値は+75.7%、最低値は-67.5%。
・購入~売却までの平均所有年数は10年2ヶ月。
・平均売却益は156万6,981円。最高額は2,300万円、最低額は-2,700万円。全体の17%は、1,000万円以上の売却益を得ている。
・購入価格より+2,300万円で売却が成立したケースは、「東京都千代田区」で「所有年数約8年」。
・購入価格を超え、高い騰落率での売却が複数成立していた条件は「東京23区」「所有年数10年以内」。
・売却理由としては「住み替え」が最多。マンション・戸建ての購入のほか、コロナ禍でのリモートワークで、より広い空間や部屋数が必要になったという回答も複数あった。

*1(株)不動産経済研究所発表データ *2(公財)東日本不動産流通機構発表データ
*3物件購入時の価格と売却価格を比較した変化率 *4購入価格から売却価格を引いた差額(諸費用含まず)

【アンケート概要】
◆対象
株式会社ワンノブアカインドが運営するマンション情報サイト「マンションレビュー」会員のうち、メールマガジンを購読し、2020年3月~12月までの期間に所有するマンションを売却したかた。(ご自身で住む実需用、投資用など所有目的は問わず)

◆実施期間
2021年1月15日~1月21日

◆有効回答数
53名

◆回答者属性
・年代 30代7.5%/40代28.3%/50代41.5%/60代17.0%/70代以上5.7%
・性別 男性83%/女性15.1%/回答しない1.9%
・売却物件の地域 北海道3.8%/東北1.9%/関東64.2%/中部3.8%/近畿13.2%/中国3.8%/四国3.8%/九州・沖縄5.7%


◆売却物件の騰落率 ・期間中の売却物件における、騰落率の平均は+6.6%。
・回答者全体の64.2%は、購入価格と同額以上で売却した。
・最高値は+75.2%、最低値は-67.5%。


◆売却物件の所有年数


◆所有年数別 騰落率 ・所有年数=築年数ではないが、経年による騰落率の低下傾向が見られる。ただし、各地域とも都心部に関しては、所有年数が10年を超える物件でも購入価格を超えるケースが多くみられた。(後述)


◆売却益 ・物件の購入価格と売却価格の差額を「売却益」として算出。平均は約157万円。
・最高値は2,300万円で、全体の17%は1,000万円以上の売却益を得ていた。最低値は-2,700万円で、全体の7.5%は購入時と比較して1,000万円以上の損失となった。


◆売却理由 ・売却理由としては「住み替え」がトップ。新築・中古マンションや戸建ての購入のほか、リモートワークに関連して「スペースを確保したい」「広い部屋が必要」「通勤の必要がなくなったので環境のよいところに住みたい」などの具体的な理由も複数挙がった。
・回答者の28.3%は投資用物件の売却で、空室や維持費用、採算性などのマイナス要因が、相場上昇などのプラス要因を上回った。
・売却理由として、当社が昨年12月にスタートした「マンション将来価格予測サービス」を参考データのひとつとして活用し、適正時期と判断して売却したという回答もあった。


◆物件売却後の住まい


◆地域別騰落率・平均所有年数/市区町村別騰落率

・地域別/市区町村別騰落率とも、地域による回答数の差はあるが、物件所有年数が短いほど騰落率が高い傾向は共通していた。
ただし、各地域での中心都市の都心部に関しては、築10年を 超える物件でも購入価格を超えるケースが多く、特に東京都内では、10年を超える物件でも騰落率が+20%以上となるケース が複数あった。
・所有年数が20年を超える物件では、騰落率が-50%以下まで低下したケースもあった。



当社が運営する「マンションレビュー」へのアクセスは、2020年の年間訪問ユーザー数は約1,200万人で、前年同期比120.33%、PV数も同110.07%と、コロナ禍でも落ちこむことなく推移。2020年12月16日に公開を開始した新サービス「マンション将来価格予測サービス」も好評で、2021年1月には、1日のPV数/UU数が10,000PV/75,000UUを突破。サイト開設以来最高値を更新したほか、登録会員も41万人を突破いたしました。
当社では、今後も多くのユーザーの「消費者が後悔しない不動産取引」を実現するべく、さまざまなサービスの開発・提供を進めてまいります。




●マンション情報サイト「マンションレビュー」>>https://www.mansion-review.jp/
●2020年12月16日発表「将来価格予測サービス」について>>https://www.one-of-a-kind.co.jp/pressrelease/detail/?date=20201216
●過去のプレスリリース一覧>>https://www.one-of-a-kind.co.jp/pressrelease/

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