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緊急事態宣言下でも価格は上昇、“売りどき”まだまだ継続中!中古マンション坪単価の騰落率で見る、2021年1月 不動産市況-マンション情報サイト「マンションレビュー」調査結果報告-

「不動産×WEB×ビッグデータ」の領域で、さまざまな不動産テックサービスを展開する株式会社ワンノブアカインド(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島 直也、以下当社)は、当社が運営するマンション情報サイト「マンションレビュー」の保有データ*1をもとに、11都府県に緊急事態宣言が再発令された2021年1月の不動産市況をまとめました。

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた、いわゆるコロナ禍での「住みかえ」ニーズについて、中古マンションの「坪単価」をベースにした「騰落率」の変化や会員へのアンケート結果などを指標として動向を調査してまいりました。
昨年の調査*2では、2020年3月と9月の坪単価から算出した騰落率や2020年の首都圏中古マンション市場での価格動向*3などから、コロナ禍でも相場は下落せず、住みかえニーズの落ちこみはないといえる状況だとわかりましたが、2021年1月に11都府県で緊急事態宣言が再発令されたことを受け、2020年9月と2021年1月の坪単価から、その動向を調査しました。



【全体サマリー】
◆2021年1月の全国のマンション坪単価は上昇傾向。
・2020年9月と比較して、騰落率の全国平均は+1.31%。
・47都道府県中、35の都道府県で坪単価が上昇。

◆調査対象物件*4が200件以上の「都道府県」においても、14都道府県中13都道府県で坪単価が上昇。

◆緊急事態宣言が再発令された11都府県では、9都府県で坪単価が上昇。
・騰落率は、兵庫県の+1.82%を筆頭に+1%以上が6都府県

◆全国で調査対象物件が50件以上あった「市区町村」において、騰落率が「上昇したエリア」の割合は72.43%。
・最大騰落率は+9.70%、最大下落率は-3.84%。

◆全国および東京都の「市区町村」騰落率の上位には、いわゆるベッドタウン・住宅街のある市区町村が多くランクイン。
・コロナ禍で昨年より注目度が高まっている、都心より少し離れたエリアの需要は2021年も継続していると考えられる。



【全国 地域別騰落率】
・2020年9月と2021年1月の比較で、全国的にマンション坪単価は上昇。平均騰落率は+1.31%。
・47都道府県中、35の都道府県で坪単価が上昇。
・近畿は7府県すべてで坪単価が上昇した。
・東北と九州・沖縄は、坪単価が上昇した県・下落した県の割合が各50%。

【都道府県別騰落率】
調査対象物件が200件以上ある14都道府県での騰落率ランキング。
・千葉県のみマイナスとなっているが、-0.09%とほぼ横ばいであり、主要都市圏での消費者動向には引き続き落ちこみがないといえる。
・調査対象物件数の条件を外した47都道府県での騰落率トップは秋田県の+5.46%。次いで北海道+2.91%、岩手県+2.66%。ワーストは山形県の-1.60%、次いで青森県-1.14%、福島県-0.67%。

【緊急事態宣言が再発令された都府県の騰落率】

・2021年1月に緊急事態宣言が再発令された11都府県のうち、9都府県で坪単価が上昇。
・騰落率は、兵庫県の+1.82%を筆頭に6都府県で+1%以上となっており、現時点では相場の下落はほぼ見られない。

【市区町村別騰落率 上昇エリア、下落エリア】

調査対象物件が50件以上ある185市区町村で、2020年9月・2021年1月の坪単価を比較し、「価格が上昇したエリア」「下落したエリア」の割合。
・市区町村別騰落率の「上昇エリア」「下落エリア」の割合は、「上昇」が72.43%となっており、7割以上の市区町村で上昇傾向。

【全国市区町村別騰落率 上位30エリア/東京都 市区町村騰落率 上位20エリア】

「全国で調査対象物件が50件以上ある185市区町村」での騰落率上位30エリアと、「東京都で調査対象物件が50件以上ある35市区町村」の騰落率上位20エリアをピックアップ。
・上位には、全国・東京都ともに、都心部より少し離れたベッドタウン・住宅地と呼ばれるエリアを含む市区町村が多くランクイン。
・全国の市区町村での騰落率のトップは、「北海道札幌市厚別区」の+9.70%。ワーストは「愛知県名古屋市緑区」の-3.84%。
・東京都の35市区町村での騰落率の「上昇エリア」「下落エリア」の割合は、「上昇」が71.43%。
・東京都の市区町村での騰落率のトップは、「東京都荒川区」の+5.48%。ワーストは「東京都武蔵野市」の-2.96%。
・東京都の都心3区(千代田・中央・港)はすべて上昇。

*1 全国の売出事例から異常値除外などの精査を行ったデータを利用
*2 2020年12月29日発表 当社プレスリリース
*3 (公財)東日本不動産流通機構発表データ
*4 2020年9月・2021年1月の取引事例の合算




当社が運営するマンション情報サイト「マンションレビュー」へのアクセスは、2020年の年間訪問ユーザー数が約1,200万人で、前年同期比120.33%、PV数も同110.07%と、コロナ禍でも落ちこむことなく推移。2020年12月16日に公開を開始した新サービス「マンション将来価格予測サービス」も好評で、2021年2月には、1日のPV数/UU数がそれぞれ230,000PV/80,000UUを突破し、サイト開設以来最高値を更新したほか、登録会員数も42万人を突破しました。
“終の棲家”ではなく、住みかえを前提に“いつかは売るもの”として住宅を購入検討するかたが増えているなか、本サイトを購入前の情報収集に利用するだけではなく、購入後も資産価値や想定売却価格の確認に継続して活用することで、不動産市況が好調なタイミングでの高値売却につなげやすくなると考えます。
当社では今後も多くのユーザーの「消費者が後悔しない不動産取引」を実現するべく、さまざまなサービスの開発・提供を進めてまいります。



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